補助金・助成金

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スプリンクラー等施設
整備事業
補助金について

補助対象事業

  • スプリンクラー施設整備（パッケージ型自動消火設備含む）
  • 自動火災報知設備整備

補助要件

以下ア～ウの全てを満たす場合のみとなります。
  1. 延べ面積が300平方メートル未満であること。
  2. 現に住宅用防災警報器（連動型）が設置されていること。
  3. 現に設置されている住宅用防災警報器は、交換期限（自動試験機能付きのものについては、機能の異常が表示されるまでの期間と製造年から10年間のいずれか短い期間とする）を超えていないものであること。

補助額

区分 基準額 対象経費 補助率
スプリンクラー 当該施設の対象面積に次に掲げる基準単価を乗じた額とし、消火ポンプユニットを整備する場合は（1）、（2）に限り1施設当たり2,019千円を加算する。

（1）通常型スプリンクラー
対象面積1㎡当たり基準単価19.9千円

（2）水道連結型スプリンクラー
対象面積1㎡当たり基準単価19.2千円

（3）パッケージ型自動消火設備
対象面積1㎡当たり基準単価23.2千円

（4）消防法施行令第32条適用設備
対象面積1㎡当たり基準単価22.6千円

 スプリンクラー（パッケージ型自動消火設備を含む）整備のために必要な工事費又は工事請負費 2分の1
自動火災報知設備 自動火災報知設備を新設する場合

1施設当たり1,050千円

 自動火災報知設備整備のために必要な工事費又は工事請負費 定額
必要な申請書類の準備・設計・施工・所轄消防機関との相談などは、全て当社にて行っております。まだ申請されていない施設の方、義務ではないが安全安心のため、自動で消火してくれる設備を設置したいとお考えの方は、ぜひご相談ください。
なお上記事業は国の補助事業であるため、国の動向や方針によっては、事業内容が変更される可能性がありますので、あらかじめご注意ください。

補助金申請に関するお問い合わせ

北関東営業所
TEL（フリーダイヤル）：0120-8686-42　
担当：村田 ふみ